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生活保護申請を支援 弁護士らがネットワーク
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    弁護士や司法書士が生活保護申請を後押ししてくれるというのはいいですね。むしろ、全ての生活保護申請者に無償で同行してくれるべきじゃないかと思います。

    罪を犯した人は、裁判を受けるのに、国の費用で弁護士を依頼することができます。国選弁護人というやつです。この制度により、最低限の人権を保つことができます。もちすん、弁護士を依頼したからといって何とかなる罪と、そうでない罪があります。

    一方、生活保護申請者は、まず犯罪者ではありません。困窮しているだけです。むしろ、一定の保護をしてあげないと、犯罪者となってしまう可能性も秘めているのです。犯罪者には弁護士がタダでつくけど、困窮者にはつけてもらえない…。なんかおかしいですね。

    それなら、国の予算で弁護士や司法書士が役所の出してきた「適正とされる生活保護費」をチェックしたり、当該申請者が借金や不当な保証債務を負っていた場合には適正な行動をとるなど、生活再生のチャンスとなるのです。

    また、生活保護行政担当の職員よりも、ベテラン弁護士・司法書士の方が、人を見る目があると思いますし、まともな弁護士なら、本当に一時的な困窮なのか、暴力団のシノギとなっているのかを確認することも可能です。

    生活保護を請求したことはありませんが、請求したことのある人に取材すると、「担当職員は、とにかく追い返すことに命をかけている」という印象を受けたそうです。
    少ない予算・赤字財政など、様々な問題があるので、一方的に役所の悪口は言えませんけど、専門家・実務家が介入してチェックする方策を、ぜひ考えていただきたいものです。

    生活保護申請を支援 弁護士らがネットワーク
    2007年5月17日
     東京を中心にした弁護士や司法書士らが四月、「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を設立した。格差社会の中、収入が乏しくて生活が成り立たない人が増えているが、自治体の中には生活保護の申請をなかなか認めようとしない姿勢もみられる。申請に法律の専門家が同行するなどして、行政窓口の不適切な対応を防ごうという取り組みだ。 (白井康彦)
     役所の担当者がしびれを切らしたように叫んで、席を立った。
     「あなたはしゃべらないでくださいと言っているでしょ。これ以上、口をはさむようなら、もう話は終わりだ」
     机の上には生活保護の申請書が置かれたままだった。四月下旬、大阪府に住む五十代の男性Aさんの生活保護申請に、司法書士の徳武聡子さんが付き添ったときのできごとだ。
     Aさんは昨年夏に、勤め先の同僚とのけんかで負傷。会社を辞めざるをえなくなったうえ、入院や通院で医療費がかさむようになって生活が困窮し、生活保護を受給した。
     その後、引っ越しなどの事情で前の住所地の役所が生活保護を打ち切り。新しい住所地の役所に再度の生活保護受給を願い出た。
     応対した担当者は、Aさんに「まず、働いてください」「まず、離職者支援資金(社会福祉協議会が扱う貸付金の一つ)を利用してください」とほかの方法を提示し、申請書を受け取ろうとしなかった。しかし、現実には仕事先はなかなか見つからないし、離職者支援資金は保証人になってくれる人がいなかったので利用できなかった。所持金はわずか七百円だった。
     法律の知識が乏しいAさんだけでは、担当者のペースになってしまう。徳武さんが見かねて反論した。
     怒って席を立った担当者は、しばらくして別の職員を伴って席に戻り、流れは受給を認める方向に変わって、Aさんの申請は認められた。
       ×  ×
     福祉事務所で自治体の職員が、生活保護を受給できる状況の人にもいろいろ理由を挙げて申請書を受け取らないことを「水際作戦」と呼ぶ。窓口で受給できないと言われれば、申請者は反論できずに帰るしかない。
     同ネットは、水際作戦のような役所の対応で苦しむ生活困窮者に具体的な支援活動をしていこうとつくられた初のネットワーク組織。首都圏以外の法律家も参加。メンバーは百二十人を超えた。
     さいたま市の埼玉総合法律事務所に相談受付専用の電話=048・866・5040=を設置。電話してきた生活困窮者から状況を聞き取って、ネットワークに加入している法律家を紹介する。紹介された法律家は必要があれば、生活保護の申請窓口の役所まで相談者に同行する。徳武さんもその一人だ。
     ネットワークの法律家らは十日、都内の司法書士事務所に集まって「生活保護一一〇番」の電話相談を行った。相談を終えて受話器を置くと、すぐに呼び出し音が鳴る状態が三時間以上も続いた。相談件数は百三件に上った。
     日本弁護士連合会が昨年十月の日弁連人権擁護大会で生活保護制度に関して集中的に議論してから、生活保護の問題に力を入れる法律家が目立って増えてきた。
     水際作戦や生活保護支給額の切り下げなどの動きに反対している全国各地の法律家らは六月に「生活保護問題対策全国会議」を設立しようと準備中。日弁連そのものも生活保護問題緊急対策委員会を近くスタートさせる予定だ。
    <生活保護> 憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度。世帯収入が国の定める最低生活費(生活保護基準)を下回るときに不足分が支給される。財源は国や自治体の予算。生活保護の全国の受給者数は2月末で約153万人。東京都区部で一人暮らしの70歳男性の場合、最低生活費は家賃分を除き7万5770円。受給は、資産や働く能力などをすべて活用しても生活が成り立たない場合に限られる。申請窓口は自治体の福祉事務所。


    | 理事長ニュース解説 | 14:13 | comments(5) | trackbacks(1) | pookmark |
    コメント
    司法書士は関与できません。
    関与するなら行政書士もしくは、社会保険労務士、社会福祉士でしょう。

    | ちょう | 2007/05/23 3:53 PM |
    でもさ、記事によると司法書士が同行したって書いてあるよ…。

    あと、個人的には、簡裁までの訴訟代理権を持った司法書士なら良いと思います。
    | 松本肇 | 2007/05/23 4:03 PM |
    生活保護の担当は、は各自治体(市町村・区)の福祉事務所(もしくはそれと機能を同じくする市町村の部署)ですよね。

    不受理・不支給に基づく訴訟や、それを前提にした行動ということならたしかにそのとおりですが、単に申請に関わることだけなら行政機関への手続きですから、司法書士が関与できる余地がないのです。(裁判所、法務局、検察庁が司法書士のフィールドです。あと、簡裁での「訴訟代理権」であって、簡裁取り扱い事件レベルを扱える「ミニチュア弁護士」ではありません。これはむしろ行政書士の職分とされるものです。)

    船員が、船員の身分を有するままの申請なら海事代理士も関与できるのかな?まぁ、できたとしてもたぶんやらないだろうしね…

    この辺はちょっとわからないけど…

    まぁ、毎度毎度の屁理屈ですので(笑)
    | | 2007/05/24 2:20 AM |
    すいません、名前入れ忘れた…
    | ちょう | 2007/05/24 2:20 AM |
    はじめまして、私は障害者施設に勤務する社会福祉士です。
    社会福祉士として私の意見を記載させていただきます。

    生活保護については、北九州に事例もあるように、本来必要な人への支援が結びつかないという現実があります。

    いち早く声明を出した日弁連の動きに対して、社会福祉士会
    として意見表明すべきという会員の声はあったのも事実です。

    何もできずただ時間が過ぎているというのが事実です。

    社会福祉士として直接関わるCWから、最近は独立型の社会福祉士が増え、第3者的に関わる社会福祉士も増えています。
    そのような生保に関わる社会福祉士の多様化も背景にあると
    私は考えていますし、組織に所属する社会福祉士の地位が
    理想論では守られない(会として守る力もなければシステムもない)のが事実です。
    生活保護に限らず、成年後見も財産管理等法の難しい分野は
    弁護士・司法書士の方にスーバーバイザーになっていただき
    やはり、第一線は社会福祉士に任せるといわれるような、連携作りにを求めています。
    社会福祉士(士というよりは福祉は)ボランティア的に扱われ、報酬もままならない成年後見の現状もあるようです。
    嫌味な言い方をすれば、おいしいお金のあるケースは弁護士・司法書士へ 報酬を見込めない法廷後見は社会福祉士
    というのをおなじ士の方から聞いてます。
    やはり、福祉はボランティアではないということを同時に訴えたいです。
    | 森田智仁 | 2007/07/28 12:24 AM |
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